パレットLMS

パレットLMS 利用規約

株式会社エデュコン(以下「当社」といいます)は、当社が提供する学習管理システム「パレットLMS」 (以下「本サービス」といいます)の利用条件を、本利用規約(以下「本規約」といいます)のとおり定めます。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

  1. 本サービス: 当社が「パレットLMS」の名称で提供する学習管理システム及び関連サービス
  2. 契約者: 本規約に同意して当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体
  3. テナント: 契約者に対して割り当てられる、本サービス上の独立した利用環境
  4. 利用者: 契約者がテナントに登録し、本サービスを利用させる個人(受講者・管理者・講師等を含みます)
  5. 利用契約: 本規約に基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約
  6. 契約者データ: 契約者及び利用者が本サービスに登録・入力・アップロードする一切の情報 (教材、テスト問題、受講履歴、利用者の個人情報を含みます)
  7. プラン: 当社が定める本サービスの提供区分。利用可能な機能、登録可能な利用者数、 保存容量その他の条件が異なります

第2条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 契約者は、利用者に本規約を遵守させる義務を負い、利用者による本規約違反について 自らの違反として責任を負います。
  3. 当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第3条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  2. 利用契約は、当社が申込みを承諾し、契約者に対してテナントを開設した時点で成立します。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。 この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
    1. 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
    2. 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
    3. 申込者が第16条(反社会的勢力の排除)に定める者に該当する場合
    4. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
  4. 本サービスは事業者による利用を前提としています。 当社は、個人が事業と関係なく 利用する目的での申込みを承諾しないことがあります。

第4条(アカウント及びID・パスワードの管理)

  1. 契約者は、テナントに登録する利用者のアカウントを自らの責任で管理するものとします。
  2. 契約者及び利用者は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡してはなりません。
  3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、 当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
  4. 契約者は、ID又はパスワードの盗難、第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知し、 当社の指示に従うものとします。

第5条(利用料金及び支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、契約者が選択したプラン及び契約形態に応じ、当社が別途定める料金表によります。
  2. 料金表に表示する金額は、特に断りのない限りすべて消費税を含まない金額です。 別途、消費税相当額を申し受けます。
  3. 契約形態は次のとおりとし、契約者が申込時に選択します。
    1. 年契約: 契約期間を12か月とし、料金を月ごとに支払う方式
    2. 月契約: 契約期間を1か月とし、料金を月ごとに支払う方式。年契約より割高な料金が適用されます
    3. 年間一括前払い: 年契約の料金を12か月分一括して前払いする方式
  4. 利用者数が契約プランに含まれる数を超える場合、超過分について料金表所定の追加料金を申し受けます。 超過は当月末時点の有効な利用者数により判定し、翌月の請求に反映します。日割計算は行いません。
  5. 支払方法は当社所定の方法によるものとし、契約者は当社が発行する請求書に記載の期日までに 利用料金を支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
  6. 契約者が支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  7. 支払期日から30日を経過しても入金が確認できない場合、当社は事前の通知により 本サービスの提供を停止することができます。停止期間中も利用料金は発生します。
  8. 初期費用は無料とします。

第6条(無償プラン及び試用)

  1. 当社は、機能又は利用者数を制限した無償プラン、及び期間を限定した試用(以下「トライアル」といいます)を 提供することがあります。
  2. 無償プラン及びトライアルについて、当社はサポートの提供義務を負いません。
  3. トライアル期間の満了後、契約者が有償プランへの移行を申し込まない場合、 当社は当該テナントを無償プランへ移行させることができます。 この場合、契約者データは無償プランの制限の範囲で引き続きご利用いただけます。 なお、無償プランの上限を超える利用者が登録されている場合、新たな利用者の追加ができなくなります。
  4. 当社は、無償プラン及びトライアルの内容を、事前の通知なく変更又は終了することができます。

第7条(契約期間)

  1. 利用契約の契約期間は、テナントの開設日から起算し、契約者が選択した契約形態に応じ 12か月(年契約及び年間一括前払い)又は1か月(月契約)とします。
  2. 契約期間満了日の30日前までに契約者又は当社のいずれからも書面(電子メールを含みます)による 申出がない場合、利用契約は同一の内容で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条(プランの変更)

  1. 契約者は、当社所定の方法により、プランの変更を申し込むことができます。
  2. 上位プランへの変更は、当社が変更を承諾した日の属する月の翌月から適用します。
  3. 下位プランへの変更は、契約期間の満了時に限り行うことができます。
  4. プラン変更により利用者数又は保存容量が新プランの上限を超える場合、 契約者は変更適用日までに超過を解消するものとします。

第9条(契約者による解約)

  1. 契約者は、契約期間満了日の30日前までに当社所定の方法により通知することにより、 契約期間の満了をもって利用契約を解約することができます。
  2. 契約期間の途中で解約する場合、契約者は、解約日の属する月の翌月から契約期間満了月までの 利用料金相当額を、当社の請求に従い支払うものとします。
  3. 年間一括前払いによる契約について、契約期間途中の解約に伴う返金は行いません。
  4. 月契約の解約は、解約日の属する月の末日をもって効力を生じます。日割による返金は行いません。

第10条(当社による解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約の全部又は一部を 解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
    2. 支払を60日以上遅滞した場合
    3. 第15条(禁止事項)に違反した場合
    4. 第16条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に反することが判明した場合
    5. 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する申立てを受け、 又は自ら申し立てた場合
    6. その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
  2. 前項により解除された場合、契約者は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、 直ちに全額を支払うものとします。

第11条(契約終了時の措置)

  1. 利用契約が終了した場合、当社は契約者データを削除することができます。
  2. 当社は、利用契約の終了に先立ち、契約者が契約者データを取得できる猶予期間 (当社が別途定める期間。最大90日)を設けるものとします。
  3. 契約者は、猶予期間中に当社所定の方法により契約者データをエクスポートするものとします。 猶予期間の経過後、当社はデータの復元に応じる義務を負いません。
  4. 当社は、契約者の求めに応じ、契約者データを削除した旨の証明を発行することができます。

第12条(本サービスの提供)

  1. 当社は、本サービスを24時間365日提供するよう努めますが、その稼働率を保証するものではありません。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく 本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
    1. 本サービスに係る設備の保守点検又は更新を行う場合
    2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  3. 当社は、前項により契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。

第13条(本サービスの変更・終了)

  1. 当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容を変更することができます。 ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、当社は変更日の3か月前までに通知します。
  2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに契約者に通知します。 この場合、契約者が前払いした利用料金のうち未経過期間に対応する部分を返還します。

第14条(契約者データ及び知的財産権)

  1. 契約者データに関する著作権その他の一切の権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。 当社はこれらの権利を取得しません。
  2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応及び品質向上のために必要な範囲に限り、 契約者データを複製、保存、表示その他の方法で利用できるものとします。
  3. AI機能の利用について: 契約者がAIによる問題生成、字幕翻訳その他のAI機能を利用した場合、 当社は当該処理に必要な範囲で、対象となる教材テキスト又は字幕データを 当社が委託する外部の生成AIサービス提供者に送信します。 契約者は、AI機能の利用にあたり、送信するデータについて必要な権利を有していることを保証するものとします。 なお、当社は、送信されたデータが生成AIモデルの学習に利用されない条件で提供される 事業者のサービスのみを利用します。
  4. 当社は、契約者データを統計的に処理し、個人及び契約者を識別できない形式に加工した上で、 本サービスの改善及び統計情報の作成に利用することができます。
  5. 本サービス及び本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、 当社又は正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を契約者に移転するものではありません。

第15条(禁止事項)

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の契約者、利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の 権利又は利益を侵害する行為
  4. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 不正アクセス、又はこれを試みる行為
  7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル
  8. 本サービスを、当社の書面による事前の承諾なく第三者に再販売、再許諾又は貸与する行為
  9. 本サービスの脆弱性を利用し、又は他の契約者のテナントの情報へアクセスする行為
  10. 反社会的勢力等への利益供与
  11. その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、 脅迫的言辞、風説の流布、偽計又は威力を用いた業務妨害、その他これらに準ずる行為を 行わないことを保証します。
  3. 前2項に違反した場合、当社は催告することなく利用契約を解除することができます。 この場合、当社は契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第17条(秘密保持)

  1. 当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、 秘密である旨を明示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
  2. 前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
    1. 開示の時点で既に公知であった情報
    2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
    3. 開示の時点で既に自己が保有していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
    5. 法令又は裁判所若しくは監督官庁の命令により開示を要求された情報
  3. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第18条(免責及び責任の制限)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を 有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。
  2. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、責任の原因となった事由が発生した時点から 遡って12か月の間に当社が契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
  3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害、間接損害及び 結果的損害について、その予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
  4. 前2項は、当社の故意又は重過失による場合には適用されません。
  5. 契約者と利用者との間、又は契約者と第三者との間に生じた紛争について、 当社は責任を負わず、契約者が自らの責任と費用で解決するものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定める プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  2. 契約者データに含まれる利用者の個人情報について、契約者が個人情報取扱事業者として その取扱いに責任を負い、当社は契約者から取扱いの委託を受ける立場に立つものとします。
  3. 当社は、前項の委託に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、 委託を受けた個人データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  4. 契約者は、利用者から本サービスの利用及び個人情報の取扱いについて必要な同意を 取得する責任を負うものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、 第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第21条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、 本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに、 本サービス上での掲示又は電子メールにより契約者に通知します。
  3. 契約者が前項の通知後、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、 変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約のその余の規定及び当該条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄)

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービス又は本規約に関して当社と契約者との間に生じた紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年9月1日 バージョン: 3.0